生活保護の母子加算廃止
生活保護で大きな変化が起こりましたね。２００９年４月１日から、１５歳以下の子供がいる母子家庭に支給されていた生活保護の母子加算が廃止となり、これまで支給を受けていた母親らが同日、都内で記者会見し「苦しい生活を送る母子家庭に配慮し、支給を復活してほしい」と求めました。
生活保護の母子加算は、対象となる母子家庭が受給できる生活保護費が生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、厚生労働省が平成２０年度での支給打ち切りを決定。東京２３区で１８年度に月約２万３０００円だった支給額が、２０年度は月約７８００円に減り、今月からは支給されなくなる。
生活保護の母子加算の代わりに厚労省は、母親の就労を促す手当を設けたが、母親が失業すれば額が減ることなどから不満は強い。
生活保護の母子加算廃止について私には半分納得ができない部分がありましたね。生活保護で父子加算というのは昔からないのですよね。感覚的に母親は弱い立場の人間で、男性と同様に働いても収入は男性よりも少ないというイメージをずっと引きずっているのではないでしょうかね。
男性だって女性だって収入が全くゼロになれば、男女の賃金格差なんてゼロですからね。また、他の部分では男女平等とか男女同権が叫ばれているのに、生活保護に関してはいつまでたっても女性を優遇していることには少し違和感を覚えますね。
国の法律は、世の中が少し変わった程度ではなかなか変わってきませんが、そろそろ母子加算的な考え方を改めて、純粋に１５歳以下の子供について検討された生活保護の加算制度があっても良いのではないかと思ってしまいます。
